02 顧問でできること
法務相談・契約書・社内規程・許認可を、毎月まとめて見守ります。
法務相談
取引条件の決め方、契約トラブルの予防、新しい事業に許認可が要るか。日々の「これ、法的に大丈夫？」に、メールやオンラインでお答えします。
法的紛議（紛争）が生じていない段階のご相談に限ります。
契約書
作成、リーガルチェック（見直し・修正案の作成）、ひな形の整備まで。取引先から届いた契約書も、押印の前に確認します。
発注書・業務委託契約・秘密保持契約（NDA）・取引基本契約・利用規約 など
社内規程
会社のルールを、書面で整えます。取締役会規程、文書管理規程、個人情報取扱規程、カスハラ対応の基本方針 など。
就業規則の作成と労働基準監督署への届出は、社会保険労務士の業務のためお受けしていません。
許認可・在留期限
建設業・飲食・古物などの許可と、外国人スタッフの在留期限を管理台帳で見える化。更新や変更届の時期を、こちらからお知らせします。
更新申請・変更届の書類作成は、顧問価格でお受けします。
4つに共通：法改正のお知らせと、「御社に関係があるか」の影響メモをお届けします。
03 料金プラン
料金と、含まれる範囲をすべて公開しています。
表示の金額がお支払いの総額です（消費税の上乗せはありません）。最低契約期間は3か月（プレミアムは6か月）、以降は1か月ごとの自動更新です。
オプション：外国人雇用サポート ＋9,800円／月
在留期限の管理台帳（20名まで）、更新・変更申請の報酬20%引き、育成就労・特定技能の制度情報
オプション：許認可維持サポート ＋4,800円〜／月
許可1件あたり。期限管理、軽微な変更届の作成（年2回まで）、更新申請の報酬30%引き
顧問料に含まれないもの：法的紛議が生じている案件・相手方との交渉・訴訟、登記、税務、就業規則の作成と労務の届出、官公署への手数料などの実費。上限を超えた分は、スポット料金に顧問割引を適用します（未使用分の繰り越しはありません）。
04 ご利用イメージ
御社なら、月いくら？
製造業・従業員40名
取引基本契約書を取適法に合わせて改訂。新しい取引先との契約書が月に1〜2通。
スタンダード
月29,800円
建設業・従業員12名
建設業許可の更新と決算変更届の期限管理。ときどき下請契約書の見直し。
ライト＋許認可維持サポート（1件）
月14,600円
飲食業・3店舗・外国人スタッフ8名
在留期限の一覧管理と、カスハラ対応の基本方針づくり。
ライト＋外国人雇用サポート
月19,600円
※料金のイメージを示すための架空のモデルケースです。実際のお見積りは、ご相談内容によって異なります。
05 比べてみてください
法務担当の採用、顧問弁護士、当事務所の顧問。
それぞれ役割が違います。御社に合うものをお選びください。
当事務所の顧問
項目
法務担当者を採用
顧問弁護士
月9,800円〜
月々の費用
給与・社会保険・採用費が継続して発生
中小企業の72%が月5万円以下、平均は約5.1万円※
法的紛議性のない法務相談、契約書・規程等の作成、許認可等の手続
範囲
社内の業務全般
法律事務全般
対応できません（弁護士へのご相談をご案内）
紛争・交渉・訴訟
弁護士への依頼が必要
対応できる
契約書・規程・許認可を日常的に整えたい会社
向いている会社
法務の業務量が多い会社
紛争の予防から対応まで任せたい会社
※出典：株式会社LegalOn Technologies「顧問弁護士の費用相場」（2021年11月調査、中小企業対象）。顧問弁護士は紛争・訴訟まで対応できるため、範囲が異なります。
06 できること・できないこと
「もし揉めたら？」にも、先にお答えします。
当事務所でできること
○ 契約書・合意書・社内規程の作成
○ 契約書のリーガルチェック（見直しと修正案の作成）
○ 許認可・在留資格の申請書類の作成と提出手続、期限の管理
○ 法的紛議性のない法務相談・法律相談
○ 許認可等に関する審査請求の代理（特定行政書士）
当事務所ではできないこと
× 法的紛議が生じている案件、生じることがほぼ避けられない案件
× 相手方との交渉・示談交渉
× 訴訟・調停の代理
× 登記、税務、労働・社会保険の手続
× 就業規則の作成・労働基準監督署への届出
紛争になりそうなときの流れ
ご相談
法的紛議性があるかを確認
紛議性なし：当事務所で法務相談・書類作成・手続
紛議性あり：弁護士へのご相談をご案内
解決後の契約書の作り直しや、許認可の手続は、引き続き当事務所でサポートします。
代表者の写真（準備中）
07 代表者紹介
「これ、誰に聞けばいい？」を、なくしたい。
法務部のない会社では、契約書や許認可を相談できる相手がいないまま、日々の判断が積み重なっていきます。代表の私が直接ご相談をお受けし、書類で守れるところから一つずつ整えます。できないことは、できないとはっきりお伝えし、適切な相談先をご案内します。
代表
特定行政書士 甲斐 翔真
所属
東京都行政書士会
資格
特定行政書士（審査請求などの不服申立て手続を代理できます）
登録番号
第25085360号
経歴
自衛隊、民間企業での勤務を経て、法科大学院を修了
08 法改正カレンダー
中小企業に関わる法改正が、続いています。
2025年4月
東京都カスタマー・ハラスメント防止条例
施行済み
2025年12月
改正建設業法の全面施行
施行済み
2026年1月
取適法（旧下請法）・改正行政書士法
施行済み
2026年10月
カスハラ対策が全事業主の義務に
施行済み
2027年1月
改正個人情報保護法の罰則規定
施行予定
2027年4月
育成就労制度の開始
施行予定
顧問先には、施行の前に「御社に関係があるか」をお知らせします。
2026年10月時点の情報です。
09 ご依頼の流れ
初回相談で、契約を迫ることはありません。
1
ご予約
ページ下部のフォームから。お電話でも承ります。
2
初回30分の無料相談
オンライン、または貴社に伺って。
3
プランのご提案
お見積りは書面でお渡しします。
4
顧問契約書の締結
範囲・料金・解約条件を明記します。
5
顧問開始
まずは契約書と期限の棚卸しから。
10 1件からのご依頼
顧問契約なしでも、1件からお受けします。
表示の金額が報酬の総額です（消費税の上乗せはありません）。官公署への手数料などの実費は別にいただきます。
契約書の作成
- 秘密保持契約書（NDA）：22,000円
- 業務委託・売買契約書：44,000円〜
- 取引基本契約書・利用規約：66,000円〜
契約書のリーガルチェック（見直し・修正案の作成）
- A4・5頁 まで：11,000円
- 6〜15頁：22,000円
- 16頁以上：お見積り
社内規程の作成
- 規程1本：55,000円〜
就業規則の作成と労務の届出は対象外です。
法務相談（法的紛議性のないもの）
- 60分：11,000円
1か月以内に顧問契約された場合は、初月の顧問料から差し引きます。
許認可の申請
建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可 など
お見積り（無料）
外国人雇用・在留資格
在留期間の更新、在留資格の変更、就労ビザの取得、育成就労・特定技能への対応
お見積り（無料）
審査請求（特定行政書士）
許認可の申請が不許可になったときの、審査請求の代理
お見積り（無料）
11 審査請求（特定行政書士）
許認可が不許可に。あきらめる前に、審査請求という方法があります。
特定行政書士は、行政書士が作成できる書類に係る許認可等について、審査請求などの不服申立ての手続を代理できます。2026年1月施行の改正行政書士法により、ご自身で申請して不許可になった場合も、特定行政書士が代理できるようになりました。
審査請求には期限があります
原則として、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。通知書が届いたら、早めにご相談ください。
報酬：お見積り（初回相談で概算をお伝えします）
審査請求の流れ
01
処分の通知書と、処分の理由を確認
02
見通しのご説明とお見積り
03
審査請求書の作成
04
提出と、手続の代理
05
裁決まで対応
12 よくある質問
ご依頼の前に、よくいただく質問です。
Q. 顧問弁護士とは何が違いますか？
A. 当事務所は、法的紛議（紛争）が生じていない段階の法務相談・法律相談、契約書や社内規程の作成、許認可等の手続をお受けします。紛議が生じている案件、相手方との交渉、訴訟は弁護士の業務のためお受けできず、弁護士へのご相談をご案内します。その分、顧問料を抑えています。
Q. 行政書士に、法律相談はできるのですか？
A. 法的紛議が生じていない段階での、契約・社内規程・許認可などに関する法律相談（法務相談）をお受けしています。紛議が生じている案件や、紛議が生じることがほぼ避けられない案件は、弁護士法により弁護士の業務となるため、お受けしません。
Q. 顧問料にはどこまで含まれますか？上限を超えたら？
A. 各プランの件数・通数まで顧問料に含まれます。超えた分はスポット料金に顧問割引を適用してお受けします。使わなかった分は翌月に繰り越しません。
Q. 最低契約期間と解約の方法は？
A. 最低契約期間は3か月（プレミアムは6か月）です。その後は1か月ごとの自動更新で、前月末までにメールでご連絡いただければ解約できます。
Q. 取引先と揉めてしまったら、どうなりますか？
A. 法的紛議が生じた案件は当事務所では扱えないため、弁護士へのご相談をご案内します。解決後の契約書の作り直しや許認可の手続は、引き続きサポートします。
Q. 対応エリアは？オンラインでも大丈夫ですか？
A. 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県（一都三県）の会社・個人の方に対応しています。ご相談は貴社に伺うか、オンライン（Zoom）で承ります（事務所での面談は行っていません）。
Q. 相談した内容の秘密は守られますか？
A. 行政書士には法律上の守秘義務があります。ご相談の内容を、ご本人の同意なく外部に伝えることはありません。
Q. 問い合わせから、どのくらいで返事がもらえますか？
A. 1営業日以内にご返信します。
Q. 請求書やインボイス、消費税はどうなりますか？
A. 毎月、請求書を発行します。お支払いは銀行振込で、振込先は請求書に記載します。料金は表示の金額のみで、消費税の上乗せはありません。なお、当事務所は適格請求書発行事業者の登録をしていません。
13 事務所案内
一都三県の貴社へ、こちらから伺います。
事務所名
甲斐行政書士事務所
代表
特定行政書士 甲斐 翔真（東京都行政書士会所属・登録番号 第25085360号）
所在地
〒125-0041 東京都葛飾区東金町3-17-10 KBS A-14
ご相談の場所
貴社に伺います（一都三県）。オンライン（Zoom）も可能です。事務所での面談は行っていません
受付
メール・Webフォームは24時間受付（1営業日以内にご返信）
電話
080-8350-5302
メール
abc060802@gmail.com
まずは30分、御社の「法務の空白」をお聞かせください。
1営業日以内にご返信します。相談だけで終わっても構いません。
お電話：080-8350-5302 メール：abc060802@gmail.com
無料相談は初回のみ・30分です。ご相談は貴社への訪問、またはオンライン（Zoom）で承ります。法的紛議が生じている案件は対象外です。