Question 1

Q1. 弁護士の顧問契約との業務範囲の違いは何ですか？

Accepted Answer

行政書士は「紛争（トラブル）になる前」の予防法務や書類作成に特化しています。すでに争いが発生している事件（法的紛議性のある事案）において、相手方との交渉代理や裁判手続きを行うことは弁護士の専権業務となります。当事務所は、契約書の整備や許認可管理などを通じて「未然に争いを防ぐ」立ち位置でビジネスを支援します。

Question 2

Q2. 顧問契約では、具体的にどこまで対応してもらえますか？

Accepted Answer

各種契約書の作成・リーガルチェック、社内規程の整備、官公署への許認可申請のほか、日々のビジネスにおける法的な疑問への回答まで幅広く対応します。ただし、法的解釈に争いがある案件での交渉や、当事者間で合意に至っていない示談の代理などは行うことができません。

Question 3

Q3. 万が一、取引先と法的トラブル（紛争）に発展してしまった場合はどうなりますか？

Accepted Answer

前述の通り、行政書士は相手方との示談交渉代理が行えません。しかし、顧問として「これまでの経緯と現在の法的な状況の整理」や「どのような書面が証拠として揃っているかの確認」を迅速に行い、必要に応じて適切な専門家（弁護士等）へスムーズに引き継ぐための後方支援を行います。

Question 4

Q4. 「特定行政書士」とは何ですか？顧問契約でどう活きますか？

Accepted Answer

行政庁に対する不服申立て（審査請求）の手続きを代理できる資格です。万が一、事業に必要な許認可において行政から不当な不許可処分等を受けた際、お客様に代わって不服を申し立てる手続きまで一貫してサポートできるのが強みです。

Question 5

Q5. 法務顧問の料金目安を教えてください。

Accepted Answer

小規模事業者様が初期段階から法務インフラを導入しやすいよう、月額9,800円からの予防法務サポートプランをご用意しております。事業の規模やご依頼の頻度に応じて柔軟に対応いたします。

Question 6

Q6. 自社に法務部や担当者が全くいないのですが、依頼できますか？

Accepted Answer

全く問題ありません。法務基盤がない企業様にこそ伴走型の支援が必要です。机上の空論を押し付けるのではなく、「今の社内体制でどうすれば適法かつ円滑に事業を進められるか」を共に考えます。

Question 7

Q7. やりたいビジネスが法的な壁にぶつかった場合、どう対応してくれますか？

Accepted Answer

単に「法律上できない」と突き放すのではなく、関連法令や行政の実務運用などを調査します。実現したいビジネスの目的を共有していただいた上で、「どのような形（スキーム）であればリスクを抑えて実現できるか」を、実務に即した視点から一緒に模索します。

Question 8

Q8. 日常のちょっとした疑問や、短い契約書1枚でも相談して良いですか？

Accepted Answer

はい、些細なことでもすぐに相談でき、法的な懸念を早期に解消できるのが顧問契約最大のメリットです。事業のスピードを落とさず、クリアな状態でビジネスを進めていただけるようサポートします。

Question 9

Q9. 相談の際、連絡手段の指定はありますか？遠方からの依頼も可能ですか？

Accepted Answer

チャットツールやメール、オンライン面談など、企業様が日常的に使用されているツールに合わせて柔軟に対応いたします。東京都葛飾区の事務所ですが、フルリモートで全国どこからでもご支援が可能です。

Question 10

Q10. 顧問契約に期間の縛りはありますか？

Accepted Answer

事業フェーズの移行や状況の変化に合わせて柔軟に見直しが可能です。まずは単発の契約書作成やスポット相談からスタートし、当事務所の対応をご確認いただいた上で顧問契約へ移行することも可能です。

こんな「法務の空白」は、ありませんか。

当事務所でできること

当事務所ではできないこと

ご依頼の前に、よくいただく質問です。