0２ できること・できないこと
「もし揉めたら？」にも、先にお答えします。
当事務所でできること
○ 契約書・合意書・社内規程の作成
○ 契約書のリーガルチェック（見直しと修正案の作成）
○ 許認可・在留資格の申請書類の作成と提出手続、期限の管理
○ 法的紛議性が確定していない法務相談・法律相談
○ 許認可・営業停止処分等に関する審査請求の代理
当事務所ではできないこと
× 法的紛議が確定している案件、生じることがほぼ避けられない案件
× 相手方との交渉・示談交渉
× 訴訟・調停の代理
× 登記、税務、労働・社会保険の手続
× 就業規則の作成・労働基準監督署への届出
紛争になりそうなときの流れ
ご相談
法的紛議性があるかを確認
紛議性未確定：当事務所で法務相談・書類作成
紛議性確定：弁護士へのご相談をご案内
解決後の契約書の作り直しや、許認可の手続は、引き続き当事務所でサポートします。
０３ よくある質問
ご依頼の前に、よくいただく質問です。
Q. 顧問弁護士とは何が違いますか？
A. 当事務所は、法的紛議（紛争）が生じていない段階の法務相談・法律相談、契約書や社内規程の作成、許認可等の手続をお受けします。紛議が生じている案件、相手方との交渉、訴訟は弁護士 の業務のためお受けできず、弁護士へのご相談をご案内します。その分、顧問料を抑えています。
Q. 行政書士に、法律相談はできるのですか？
A. 法的紛議が確定していない段階での、契約・社内規程・許認可などに関する法律相談（法務相談）をお受けしています。
紛議が確定している案件や、紛議が生じることがほぼ避けられない案件は、弁護士法により弁護士の業務となるため、お受けしません。
Q. 顧問料にはどこまで含まれますか？上限を超えたら？
A. 各プランの件数・通数まで顧問料に含まれます。超えた分はスポット料金に顧問割引を適用してお受けします。使わなかった分は翌月に繰り越しません。
Q. 最低契約期間と解約の方法は？
A. 最低契約期間は3か月（プレミアムは6か月）です。その後は1か月ごとの自動更新で、前月末までにメールでご連絡いただければ解約できます。
Q. 取引先と揉めてしまったら、どうなりますか？
A. 法的紛議が生じた案件は当事務所では扱えないため、弁護士へのご相談をご案内します。解決後の契約書の作り直しや許認可の手続は、引き続きサポートします。
Q. 対応エリアは？オンラインでも大丈夫ですか？
A. 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県（一都三県）の会社・個人の方に対応しています。ご相談は貴社に伺うか、オンライン（Zoom）で承ります（事務所での面談は行っていません）。
Q. 相談した内容の秘密は守られますか？
A. 行政書士には法律上の守秘義務があります。ご相談の内容を、ご本人の同意なく外部に伝えることはありません。
Q. 問い合わせから、どのくらいで返事がもらえますか？
A. 1営業日以内にご返信します。
Q. 請求書やインボイス、消費税はどうなりますか？
A. 毎月、請求書を発行します。お支払いは銀行振込で、振込先は請求書に記載します。料金は表示の金額のみで、消費税の上乗せはありません。なお、当事務所は適格請求書発行事業者の登録をしていません。
13 事務所案内
一都三県の貴社へ、こちらから伺います。
事務所名
甲斐行政書士事務所
代表
甲斐 翔真（東京都行政書士会所属・登録番号 第25085360号）
所在地
〒125-0041 東京都葛飾区東金町3-17-10 KBS A-14
ご相談の場所
貴社に伺います（一都三県）。オンライン （Zoom）も可能です。事務所での面談は行っていません
受付
メール・Webフォームは24時間受付（1営業日以内にご返信）
電話
080-8350-5302
メール
abc060802@gmail.com
まずは30分、御社の「法務の空白」をお聞かせください。
1営業日以内にご返信します。相談だけで終わっても構いません。
お電話：080-8350-5302 メール：abc060802@gmail.com
無料相談は初回のみ・30分です。ご相談は貴社への訪問、またはオンライン（Zoom）で承ります。法的紛議が生じている案件は対象外です。