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許認可の不許可・取消しに納得できないときは、審査請求を。
建設業許可や飲食店営業許可などの不許可・取消し、営業停止などの処分に納得できない場合、審査請求で処分の見直しを求めることができます。特定行政書士が処分の理由を確認し、審査請求書の作成から手続の代理まで行います。期限は原則として、処分を知った日の翌日から3か月以内です。

審査請求の代理|特定行政書士
特定行政書士が、審査請求を代理します
特定行政書士は、行政書士が作成できる書類に係る許認可等について、審査請求などの不服申立ての手続を代 理できます。2026年1月施行の改正行政書士法により、ご自身で申請して不許可になった場合も、特定行政書士が代理できるようになりました。
対象となる主な処分
- 建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可などの不許可
- 許可の取消し、営業停止などの処分
処分の種類によっては、審査請求の対象外となるもの(在留資格に関する処分など)や、別の不服申立ての手続が定められているものがあります。初回相談で確認します。
審査請求には期限があります
原則として、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。通知書が届いたら、早めにご相談ください。
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