法務部がない企業が
「行政書士」をパートナーに選ぶ3つの理由
トラブル発生後の対応ではなく、日常業務から行政書士を「社外法務部」として活用することには、明確な経営メリットがあります。
01
紛争を未然に防ぎ、
無駄なコストを削減
契約書の事前チェックや社内規程の整備によって、トラブルの原因を早い段階で減らします。問題が起きてから対応する時間と費用を抑えることが、いちばんのコスト削減につながります。
02
「法的にできない」で
終わらせない提案力
事業拡大で法律や許認可の壁に直面した際、単にストップをかけるのではなく、「どうすれば適法に実現できるか」という安全なルートを提案し、経営の「攻め」を伴走支援します。
03
コストを抑えて、専門家体制を
法務担当者を自社で採用するよりも低い費用（月額9,800円から）で、専門家に相談できる体制を整えられます。許認可や在留期間の期限は台帳で管理し、更新の時期が近づいたらお知らせします。
料金と、含まれる範囲をすべて公開しています。
表示の金額がお支払いの総額です（消費税の上乗せはありません）。最低契約期間は3か月（プレミアムは6か月）、以降は1か月ごとの自動更新です。
スポット業務（顧問契約なしでも1件から）
契約書の作成：22,000円〜
契約書のリーガルチェック：11,000円〜
法務相談（法的紛議性のないもの・60分）：11,000円
社内規程の作成：55,000円〜
許認可の申請・更新：お見積り（無料）
審査請求の代理（特定行政書士）：お見積り（無料）
表示の金額が報酬の総額です（消費税の上乗せはありません）。官公署への手数料などの実費は別にいただきます。法的紛議が生じている案件・相手方との交渉・訴訟はお取り扱いできません。
ご依頼までの流れ
企業様からのご相談は、次のような流れで進めさせていただきます。
1．お問い合わせ
まずはホームページ下部の「お問い合わせ」フォーム、またはメールにてご相談内容の概要（業種・規模・お困りごとなど）をお知らせください。
2．ヒアリング（オンライン／お電話）
日程を調整のうえ、オンラインまたはお電話で詳しい状況をお伺いします。現状の課題やご希望のサポート 範囲を整理し、「何をどこまで任せたいか」を一緒に確認します。
3．お見積り・ご提案
ヒアリング内容をもとに、想定される業務内容・期間・費用感を整理し、顧問プランやスポット対応のご提案とともにお見積りを提示いたします。
4．ご検討・ご契約
ご提案内容とお見積りをご確認いただき、ご納得いただけましたら正式にご契約となります。ご不明点やご不安な点があれば、遠慮なくお尋ねください。
5．サポート開始
ご契約後、具体的なスケジュールや連絡方法を共有し、日常的なご相談対応や個別案件のサポートを開始します。
法務顧問についてよくあるご質問
Q. 弁護士の顧問とは何が違いますか？
当事務所は、法的な争いが生じていない段階の契約書・社内規程・許認可・日常の法務相談をお受けします。相手方との交渉や訴訟、すでに争いがある案件は弁護士の業務のため、弁護士へのご相談をご案内します。そのぶん、月額9,800円からの費用でご利用いただけます。
Q. プランの上限を超えて相談したいときは？
上限を超えた分は、スポット料金から顧問割引（20〜30%引き）を適用してお受けします。費用は事前にお伝えし、ご了承なく請求することはありません。
Q. 途中で解約できますか？
最低契約期間（3か月、プレミアムは6か月）が過ぎた後は1か月ごとの自動更新のため、月単位で解約できます。
Q. どの地域に対応していますか？
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の貴社へ伺うほか、オンラインでもご相談いただけます。
Q. 支払い方法を教えてください。
月額料金は、請求書に記載の口座へのお振込みでお願いしています。